10/12/31 01:46:24 MDtx/VllP
>>315
独法は、もともと各省庁傘下にあった国家事業が外に出たものが多いので、
給与体系を人事院管理下に置くという手が妥当だと思う。
しかし、法的には独法職員は国家公務員あつかいであり、その給与は公務員とは乖離していないから、
公平性という観点からは満足が得られても、政府支出の圧縮という観点からは、効果は薄いね。
あと、独法への天下り（正確には横滑り）は、特別会計を圧迫しない。
独法の経費が特別会計予算から出ているわけではないという単純な理由。
特別会計とは、特定の目的のために特定の財源を持つ会計のこと。
たとえば、外為特会や年金特会があるが、独自財源をもつので国税は投入されていない。。
一方独法は、航空宇宙研究機構（文科省傘下）や国立がんセンター（厚労省傘下）があるが、
平たく言うと、運営経費は国税。