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★暴力団に甘い２０～３０歳代、１３％「必要悪」
・奈良県暴力団排除条例の制定に向けて県警が行った暴力団に関する県民意識調査で、
「暴力団の存在」について、２０～３０歳代では容認する意見が多いことがわかった。
設問によっては６０歳以上と比べて３倍以上の開きがあり、県警組織犯罪対策２課は
「若年層は暴力団から被害を受けた経験が少なく、実態を詳しく知らない能性が高い」と
分析、啓発活動を強化していく構えだ。
アンケートは１０月１８～２１日の４日間、県運転免許センターに免許更新に訪れた
１７４４人に実施、１０８６人から回答を得た。
結果によると、「暴力団はどのような存在か？」との問いに、「必要悪の面もある」
「存在そのものは悪くない」と回答したのが、６０歳以上（２４８人）では４％（９人）だったのに
対し、２０～３０歳代（４４３人）では１３％（５７人）と３倍に。
「暴力団にお金を出す会社をどう思うか？」については、「仕方がない場合もある」
「出すかどうかは会社が決めること」という答えが、２０～３０歳代では１７％（７４人）に上り、
６０歳以上の８％（２１人）の約２倍となった。
「決して許されない」「出すべきではない」と答えた６０歳以上が９０％（２２３人）だったが、
２０～３０歳代は８ポイント低い８２％（３６４人）にとどまった。
同課は「条例制定を機に、教育機関などと連携し、暴力団追放の意識を高めたい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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