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部落解放同盟福岡県連合会の吉岡正博書記長は「ＨＰに掲載する条例に被差別部落の施設所在地を載せる
必要は全くない。差別を助長する恐れがある」として、九州の各県連合と連携し、自治体へ条例の
部分削除などを求めていく考え。
人権問題に詳しい福岡県人権研究所理事長の森山沾一・同県立大教授は「『部落地名総鑑』と同じだ。
人権侵害を再び繰り返す危険がある」と話している。（終わり）
◇部落地名総鑑
全国の被差別部落の地名や所在地を一覧にした図書。１９７５年に、信用調査会社などがダイレクトメールを
使って大企業や個人に販売していたことが発覚し、就職や結婚などでの差別を拡大するとして社会問題化した。
２００６年には、被差別部落の地名などのデータを収めたフロッピーディスクを大阪市の信用調査会社が
所持していたことも発覚した。