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福岡県直方市が、市内の同和地区内にある公共施設に関する条例を、施設の詳細な所在地を記載したまま
ホームページ（ＨＰ）で公開していたため、部落解放同盟から「被差別部落が特定される恐れがある」と指摘を受け、
ＨＰから条例全文を削除していたことが２９日分かった。西日本新聞の取材では、少なくとも九州の２１の
自治体が所在地を含めて同様の条例をＨＰで公開していた。
識者は、１９７０年代に同和地区の地名を記載して差別を助長したと批判された書籍「部落地名総鑑」問題を挙げ、
「第２の地名総鑑になる危険性がある」と指摘している。
直方市によると、問題の条例は７２年施行の同和対策施設等改善条例。集会所など４１カ所の施設について、
設置目的と小字（こあざ）や番地まで記載。情報公開の一環で、他の条例と一緒に２００３年からＨＰに公開していた。
解放同盟直方市協議会が今月１６日、「施設の周辺が被差別部落だと特定される可能性がある」として削除を要請。
市は「人権上問題がある」として翌１７日、削除した。
向野敏昭市長は「条例制定時と違い、不特定多数がインターネットで自由に検索できるようになり、
人権上の配慮が必要と判断した」と説明。名称を含めて条例改正も検討しているという。
一方、西日本新聞は、ＨＰに何らかの条例や規則を掲載している九州の１７８の自治体を調査。
２９日現在で、福岡県９▽大分県２▽佐賀県５▽熊本県５の自治体のＨＰで、同和地区内にある施設名と
細かな所在地が記載されているのを確認した。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)