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民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、
来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。
玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。
マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。
岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。
民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、
７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに
財源と実現可能な政策を絞ってマニフェストを見直し、１２年度の予算編成に反映させる考えだ。
同党は０９年マニフェストで、総予算を組み替えて１６．８兆円の財源を生み出すとしたが、１１年度予算編成では事業仕分けで
生み出した財源は約３千億円で、「埋蔵金」など７．２兆円の税外収入に頼らざるを得なかった。玄葉氏は
「１１年度中に消費増税を含む税制改革の成案が得られなければ、１２年度予算は窮屈になる」とも語り、予算編成作業は限界との認識を示した。
一方、自民党など野党は民主党のマニフェストを「ばらまき」と批判しており、
マニフェスト見直しで国会運営などで野党の協力を得やすくする狙いもある。（山下剛）
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