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経済の好転が見られない上に安定しない政局…
日本は2010年に「二等国」に転落したとする記事を中国網が掲載した。
記事は台湾の聨合報が29日に掲載した文章を紹介するとともに、二等国に転落したとする原因を挙げた。
まず、経済規模が中国に抜かれたこと、日本を代表する企業のトヨタが世界で1000万台のリコールを出したこと、
日本航空の経営破たん、1990年以降の不景気が「第3の10年」に突入して出口が見えないことを挙げ、
そして「最大の問題は、今年のことは忘れたとしても、来年に明るい兆候を見出せないこと」とした。
さらに、12年連続で年間自殺者が3万人を超えたこと、非正規社員が日本の労働力の3分の1を占めていること、
菅政権が提唱する貿易門戸開放政策が商業と農業の対立を生むことも加えて紹介した。
一方で、工業機器やＷｉｉ、ユニクロなど日本のイノベーション能力は健在であるとして評価を与えた。
しかし、それも数社のみで影響力が小さい上に、日本独自のシステムを採用しているために
海外市場展開ができない携帯電話産業などに見られる日本特有の「島国根性」が企業の発展を阻害していると論じた。
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