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★事実上の指揮権発動 中国漁船衝突事件
低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせない
まま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは９月に起きた中国漁船衝突事件だ
った。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、
中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮
権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だっ
た。（敬称略、肩書は当時）
「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を開け
なくなる。すぐに船長を帰せ」
国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた９月19日。船長の即時
釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。
「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭
を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法で粛々と処理」と明
言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している
―。官邸内ではほぼ共通認識だった。
中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表
明。11月に横浜で開かれたＡＰＥＣに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪の
事態」をちらつかせた。
菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相
に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も挙がった。仙谷は指
揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は“首相
による指揮権発動”と変わらなかった。
(続く)
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