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みんな、公明両党が躍進し、民主が微増、自民党は惨敗-。西岡武夫参院議長がまとめた参院選挙制度の
改革案を基に、7月の参院選で各党が獲得した票を当てはめて試算したところ、こんな結果が示された。
中規模の政党が一定の議席を得ることで、1党が単独で過半数を制するのは一段と難しくなりそうだ。
現行制度は総定数242で、都道府県単位の選挙区に146を割り振り、残りを全国単位の比例代表で
選出する仕組み。議長案は、全国を9ブロックに分割して人口比例で総定数242を配分し、ブロック別に
政党名投票と個人名投票の合計で各党の議席を決める方式。3年ごとに半数ずつ改選するのは現行制度と
同じだ。
試算は、7月の参院選で各党が獲得した比例票を使って行った。それによると、改選第1党の自民党は
36議席となり、実際に得た51議席から15議席も減らして大きく後退した。7月は、29ある改選数1の
「1人区」で21議席を獲得する圧勝だったが、そうした効果がなくなるためだ。
民主党は46議席で、7月の結果を2上回ったが、過半数には及ばない。
民主、自民の2大政党を横目に、中規模政党は議席を大きく伸ばす。みんなの党は17議席、公明党は
16議席でそれぞれ7議席実際の数を上回る。両党とも7月の参院選では選挙区で3議席しか得られなかったが、
比例代表だけとなる改革案では「死票」が少なくなるためだ。一方、共産党は1議席増えて4議席、社民党は
実際と同じ2議席。7月にいずれも1議席のたちあがれ日本と新党改革はゼロだった。国民新党も7月と
変わらずゼロ。
現行制度では、大政党が「1人区」を中心とした選挙区で多数を制し、単独過半数を得るのも可能だった。
しかし、改革案の下では、中規模政党の躍進で大政党の独り勝ちが難しくなるため、連立政権が常態化する
ことになりそうだ。
(>>2-以降に各党議席の試算結果)
▽時事ドットコム
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