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2011年の年頭にあたり、全国の報道関係者の皆様に謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
政治、経済を見渡しますと、新しい年は混迷の中で迎えたと言わざるを得ません。昨年、鳩山政権が
僅か８か月半で退陣した後、菅政権も７月の参院選に大敗し、政権基盤の弱体化が進みました。
この結果、待ったなしの財政再建や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応、普天間基地の移設問題など、
多くの重要な政策課題に解決の道筋が示されておりません。日本経済の先行きも、依然として楽観できません。
景気回復を本格化させるには、政治の安定と強い指導力に裏付けられた確かな成長戦略が不可欠です。
世界に目を転じれば、昨年は内部告発サイト・ウィキリークスによる機密情報の暴露が大きな問題となりました。
その内容に注目が集まったきっかけは、同サイトから提供を受けた米・英・独紙が共同で情報を分析し、
同時公開したことです。その中身の是非はともかく、ネット上で膨大な情報が飛び交う時代だからこそ、
新聞の持つ分析・解説力、そしてプライバシーや公益に配慮した適正な報道姿勢の重要さが見直されたことは間違いありません。
こうしたことからも、報道機関に課せられた「権力を監視し、国民の知る権利に応える」という使命は、
ますます重さを増しています。公正で活発な報道・言論活動に対する国民の期待も、一層高まっていると言えます。
新しい学習指導要領に基づき、今春から小学校で、幅広い分野に新聞の活用を盛り込んだ新たな教科書が登場します。
新聞界は、これまでもＮＩＥ（教育に新聞を）活動などを通じて新聞を使った教育の効用を説いてきましたが、
新学習指導要領にこうした考えを全面的に取り入れた文部科学省ならびに教育関係者の皆様に深く敬意を表します。
>>2以降に続く
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