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政治家は本音では、国民からの冠婚葬祭から子どもの進学・就職などまでの便宜供与の
要求に応えるために、政治にカネがかかるし、汚職に走ることになると考えている。
また、規制緩和・自由化、財政改革など「痛み」を伴う重要な政策を、国民が理解できないと思っている。
だから政治家は改革に抵抗するし、利益誘導に必死になる。その上、国民が政治家の失言などに
過敏に反応するだけで、論理的な判断ができないと思うから、政治家は腰を落ち着けて、
中長期的な観点から政策に取り組まないのだ。
菅直人首相が「支持率1％でも辞めない」と発言したのは、よく考えると不思議である。
そもそも、菅首相は正しいと信じる政策を実行するのだから、当然それで支持率は上がると考えるはずだ。
それを最初から支持率激減を前提とするのは、「国民はどうせ政策を理解しない」という「不信感」を示したものだ。
この連載では、地滑り的な大勝・大敗が続く選挙と支持率乱高下に翻弄され続ける政治家をずっと観てきた。
菅政権も例外ではない。臨時国会で、野党が参院で仙谷由人官房長官・馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を可決した。
検察審査会で強制起訴の議決を受けた小沢一郎氏の国会招致についての対応でも、野党は態度を硬化させた。
補正予算に野党は反対した。
野党は、来年1月の通常国会でも、仙谷・馬渕両大臣の辞任がなければ、国会審議に応じないとしている。
また、小沢氏の証人喚問を要求する姿勢を貫いている。菅政権の国会運営は窮地に陥っている。
野党の中には、政策審議と閣僚問責・小沢氏の問題を分けるべきと考える政治家がいる。
河野太郎氏は自身のメルマガで、閣僚の問責は、かつての額賀福志郎防衛庁長官問責決議を
民主党が謝罪することで終結させ、予算案審議や税制改革などの政策の審議に入るべきだと主張する。
同様な考えを持つ政治家は、民主・自民両党の中堅クラスに多いと思われる。
しかし、これは決して自民党の方針とならない。むしろ、菅首相の問責決議に進もうとすらしている。
菅政権への支持率を急落させた国民が、冷静に政策論争の必要性を理解できると信じられないからだ。
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