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野党は、感情的な国民の反発を恐れて、国会審議を進められない。
「熟慮の国会」が実現しないのは、国民の側に問題にも問題がある。
ある自民党中堅政治家と雑談した時、国民の政治に対する勉強不足を嘆く発言があった。
例えば、国民の政権批判の1つに、「民主党政権と野党とのパイプのなさ」がある。
民主党には、野党と腹を割って話せる政治家がいないために、「政権担当能力がない」というのである。
これは明らかに間違った認識だ。自社さ政権や金融国会での政策新人類の
経験を共有する石原幹事長ら自民党若手中堅議員と民主党の間には確固たる人脈がある（第58回）。
現在の問題は、与野党間にパイプがあっても、国民が感情的になっているので、それを使えないということだ。
55年体制の頃、自民党と社会党の間に、竹下登・金丸信氏と田辺誠氏のような、
太い人脈が存在した。しかし、人脈があっても、国会で「強行採決」「審議拒否」は常に起きていた。
自民党・社会党が国会で強硬策に訴えるか、妥協を模索するかを、常に世論の動向を見ながら使い分けていたのだ。
これは、政治学の大学一回生の教科書レベルの話だ。過去の事例を勉強していれば、
菅政権の国会運営の困難は、与野党間にパイプがないからではなく、国民が野党の妥協を許さないからだとすぐにわかる。
国民が基本的な勉強もせず、民主党に政権担当能力がないと感情的に決めつけるのは困ったものだというのが、
ある政治家の嘆きだ。(抜粋）
上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、
英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。
Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。
博士論文タイトルはBureaucratic Behaviour and Policy Change: Reforming the Role of Japan’s Ministry of Finance。