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【東京】前原誠司外相は２８日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設について
「日米同盟が大事との観点から、与野党を超えて（沖縄に）おわびしなくてはいけない」と指摘。かつて名護市辺野古への
移設を推進した自民、公明両党にも協力を求め、移設問題を前に進めたいとの意向を示唆した。
関連して前原氏は、米軍のプレゼンス維持のため普天間は県内移設が必要との考えを採らなかったから民主党政権は
当初県外・国外移設を模索した、とした上で「結果として受け入れてもらえる所はなかった」。
逆に名護市は「一度（移設を）受け入れた経緯がある」とも述べ、辺野古移設は軍事より国内政治が主な理由であることを認めた。
前原氏は、期限を設けて沖縄に受け入れを求めることはしないとする一方、移設や在沖米海兵隊グアム移転の期限・２０１４年に
「間に合わせたいという思いは現時点で変わっていない」とも述べ、１１年中に一定の方向性を見いだしたい考えをにじませた。
ソース 沖縄タイムス 記事抜粋
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)