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政府は２８日、発展途上国からの輸入品にかける関税を低くして途上国を支援する
「特恵関税制度」について、中国製品の４００品目以上を対象外にする方針を固めた。
中国からの輸入品は「途上国産」として“優遇”されているが、中国は日本を抜いて
世界第２位の経済大国になるのが確実視されており、制度本来の狙いが失われているためだ。
ただ、中国からの輸入品の関税の引き上げにつながり、日本国内の小売価格が上昇するなど
国民生活にも影響する可能性がある。
政府は、特恵関税制度の対象品などを定めた関税暫定措置法の改正案を年明けの
通常国会に提出する方針で、４月１日の施行を目指している。
見直しにより、中国からの輸入品のうち、特恵関税の対象外になって関税が高くなる品目が、
現在の１３品目から約４５０品目に拡大する。品目ごとの輸入額で、中国のシェア（占有率）が
５０％を超えているものなどだ。
具体的には、プラスチック製家庭用品や玩具などの日用品、スカーフやマフラー、
手袋などの衣料品、マツタケや加工済みのウナギといった農水産品など多岐にわたる。
工業製品でも、樹脂の発泡剤などに使用されるヒドラジンや、電気製品に使われる銅粉などが含まれる。
現段階では関税がかかっていない品目もあり、関税の引き上げ幅は数％程度となる方向だ。
（2010年12月28日14時54分 読売新聞）
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