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民主党が26日投開票された西東京市議選で惨敗し、来春の統一地方選への懸念を強めている。
公認候補7人中、現職4人が落選し、現有5議席は3議席に。同市は中選挙区時代の旧衆院東京7区に含まれ、
いわば菅直人首相の「お膝元」。千葉県松戸市議選、茨城県議選に続く惨敗となり、
党内には「このまま統一地方選を迎えれば最悪だ」(都連関係者)と悲鳴が出ている。
岡田克也幹事長は27日午後の記者会見で、選挙結果について「大変残念だ」と述べた上で、
「(内閣や党の)支持率低下とか、やや(党内が)混乱しているところが影響したのは事実だ」との認識を示した。
西東京市は都心部近郊のベッドタウンで、現在は衆院東京19区に含まれる。
首相の地元、東京18区の隣で、4年前の前回市議選では、民主党候補5人全員が当選。
今回は7人を擁立したが、公認候補の得票総数は前回より約1200票減った。
代わって伸長したのがみんなの党で、候補者3人が全員当選。同党新人の一人は首相の選挙スタッフ経験者で、
いったん民主党に公認申請したが、「看板」を掛け替えて当選し、都民の「民主離れ」を浮き彫りにした。
実際、菅内閣の支持率急落で民主党候補には「逆風」が吹き、党幹部は統一地方選候補者に対し、
ポスターで民主党のロゴマークを小さくするよう助言しているという。
別の党幹部は「連合東京は今の執行部にかなり厳しい。小沢一郎元代表の問題でいつまで
党内抗争を続けているんだとの不満がある」と指摘。あるベテラン議員は「地方が全く駄目だ。
(統一地方)選挙前にどういうことが起きるか」と首相や執行部への退陣圧力が強まりかねないとの見方を示唆した。
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