10/12/28 16:53:41 qe3rel/V0
日本では賃金が下がり続け、消費者物価も下がり続け、地価も下がり続けている。
例えば、不動産保有が遺産相続に有利な税制を導入すれば不動産価格はたちまち上昇する
はずだが、政府はその様な政策は決して採ろうとしない。マネーサプライも絞り続けられている。
デフレは日本政府の政策によるものであり、デフレこそ今の日本にとって正しい政策だと、
日本の支配階層は考えているのだ。それは何故だろうか？
世界覇権国であるアメリカ、あるいは国際金融資本にとって、最も重要なことは、ライバルである
二番手の国を叩くことである。ライバルが負ければ自分がトップを維持できるからだ。
第二次世界大戦とは、国際金融資本が支配する米英資本主義連合と、国際金融資本の支援で
建国されたソ連、ソ連共産党に支援された中国国民党・共産党などの国際金融資本系勢力が、
二番手であるドイツ帝国と大日本帝国を叩いて分断し弱体化させ、資本主義と共産主義の
二つのイデオロギーによって世界を支配することを狙った戦争であったのだ。
その後1956年にソ連でユダヤ人のベリヤ・ガガノビッチが逮捕されソ連が国際金融資本の
支配から解放されると、ソ連が国際金融資本の最大の敵となった。そして、ソ連が崩壊した後の
1990年代には経済力で世界第二位である日本が米国の最大の仮想敵国となり、日本に対する
激しい攻撃が行われたのである。その後日本はデフレによって経済力を低下させ、中国がGDP
世界第二位の地位を掴む今年から、米国は中国を最大の仮想敵国と見なしはじめている。
日本はやっと世界二位という激しく叩かれる地位から解放されたのだ。
私は、日本政府は意図的に日本経済をデフレにして経済を縮小させ、米国に仮想敵国視される
状態から逃げることを1990年以後続けてきたのだと想像している。
これは日本的な「わざと負ける」戦略である。