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朝日新聞の調査によると、10人中5人の米国人が「今後の中国との関係は日本より重要」と
考えており、日本が重要だと考える人はわずか3．3人だったことがわかった。中国網日本語版
（チャイナネット）が報じた。
朝日新聞は12月初め、1009人の米国人を対象に世論調査を行った。「中国と日本、どの国が
米国にとって重要か」という問いに対し、50％の回答者が「中国」と答え、「日本」と答えた人は
わずか33％で17％の差があった。11年前の1999年に行われた調査では、47％が日本を選び、
36％が中国を選んだが、中国経済の急成長に伴い、調査結果も逆転した。
結果から、若者と富裕層が中国を高く重視していることがわかる。29歳以下の回答者のうち
60％が「中国が重要」と回答し、「日本が重要」と答えたのはわずか24％だった。そのほか、
年収15万ドル以上の回答者の70％以上が「中国が重要」と答えた。
また、朝日新聞が同時に行った3000人の日本人を対象にした世論調査では、32％が「中国に
脅威を感じる」と回答し、2001年の8％と05年の13％から上昇し続けている。
世論調査では、北朝鮮が日本にとって最大の脅威になる国とされているが、分析によるとこの
結果は近く逆転する可能性もある。回答者の72％が「米国との関係を強化すべき」、15％が
「距離を維持すべき」と考えていた。10年5月の調査結果52％と34％と比べると、中国やロシアとの
領土争い、朝鮮半島情勢の緊迫化などにより、日本人の日米同盟に対する重視は高まっている
ことがわかる。（編集担当：米原裕子）
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