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中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、今年９月末の段階でＮＥＣや
日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが
２７日、分かった。
８５社分の保有株の総額は約１兆５０００億円に達し、４～９月の半年間に１兆円程度を買い増した。
これほど多数の企業の大株主になっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。
割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する
“チャイナマネー”は日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。
ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた結果、分かった。
ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ」と
「オーディ ０５ オムニバス チャイナ トリーティ ８０８１５０」。
両ファンドはオーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。
株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、
政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。
ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の大株主となっている企業は、
２００９年３月末時点で１３社だったが、１０年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上の８５社に達した。
８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は約１兆円。
投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。
中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や
優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。
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