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□朝鮮学校無償化手続き停止、政府内では文科省に対する訴訟に発展するとの懸念
北朝鮮による韓国砲撃に伴い、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用の
審査手続きが停止されてから約１か月が過ぎ、政府内では、適用可否の判断を
放置しておくと、訴訟に発展するとの懸念が強まっている。
文部科学省は朝鮮学校への適用について「外交上の配慮は判断材料にしない」
として審査基準を決め、１１月３０日まで申請受け付けを行い、全国１０校の朝鮮学校から
申請を受理。同省では約１か月かけて個別に審査し、年内にも適用を決める予定だったが、
韓国砲撃を受け、１１月２４日に菅首相が手続き停止を指示し、審査は行われていない。
今年度分の支給ができるのは来年３月末まで。授業料相当額として支給される就学
支援金は低所得世帯への上積みがあり、学校指定後、さらに個人審査に２か月程度が
必要とされる。このため、文科省は年明けにも審査を始めたい考えだが、高木文科相が
２４日に「今後の事態を慎重に見守っており、今のままではコメントできない」と述べるなど、
メドは立っていない。行政手続法には「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければ
ならない」との規定があり、事態が長引いて訴訟が起こされることを同省は危惧している。
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