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人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、
医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない
高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。
「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。
高齢化率は３０％を超す。
「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。
特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。
６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。
女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。
背景にあるのは未婚率の上昇だ。３０年の時点で生涯未婚率は男性は３割に、
女性で２割を超えるとされる。１９９０年生まれの女性の場合、３分の１以上が子を持たず、半数が孫を持たない計算だ。
地方で先行する少子高齢化問題と異なるのは、団塊・団塊ジュニアという人口の塊が高齢化・単身化することだ。
極めて多くの中高年の単身者が、都市部にあふれる時代が来る。人口研の金子隆一・人口動向研究部長は
「ぬるま湯がじわじわ熱くなっているのに、目に見えて何かが起きないと危機感が広がらない」と警鐘を鳴らす。
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