10/12/26 18:53:05 0
日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に埠頭（ふとう）や臨海道路などを
整備することを決定した。中国新聞社が報じた。
政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を建設するとともに、日本の排他的経済水域
の保全を図る。沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、日本政府は2010年
5月に港湾建設などの関係法律『低潮線保全・拠点施設整備法』を成立させた。
中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域とするやり方は、国際海洋法に
合致せず、国際社会全体の利益を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について『国連海洋法
条約』第121条第3項の規定「人類の居住あるいは基本的経済生活を維持できない岩は、排他的
経済水域あるいは大陸棚に有しない」に反すると主張。今回の日本政府の決定についても、中国
政府が反発することは必至とみられる。
また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない沖ノ鳥島は、当該条約に規定
される『岩礁』であり、排他的経済水域を設定する権利を持たないと主張している。
（編集担当：畠山栄）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
参考画像
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)