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政府は太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島（東京都小笠原村）の遺骨収容事業について、
来年度から民間ボランティアを公募する方針を固めた。
全体が自衛隊敷地の同島は、旧島民の慰霊行事や遺骨収容に参加する遺族を除き、
入島が原則禁じられており、公募は事実上の入島制限緩和となる。遺族の高齢化が進んでいることから、
若者を中心に作業員を増やすことで作業を加速させたい考えだ。
来年度予算案では、硫黄島の遺骨収容事業費として１３億１９００万円を計上、
今年度の１億３６００万円から大きく積み増した。今年度は日本遺族会や小笠原村在住硫黄島
旧島民の会などボランティアは延べ約６０人だったが、１１年度は延べ約６００人に大幅拡大し、
少なくとも４割は公募する方針だ。期間ごとに派遣していた厚生労働省の職員も交代で１人を常駐させる。
硫黄島では旧日本軍約２万２０００人が戦死したとされ、国内戦地では最大となる
約１万３０００柱の遺骨がいまも収容されていない。政府は８月に阿久津幸彦内閣府政務官を
リーダーとする特命チームを発足させ、４回にわたり厚労省や防衛省職員らによる調査団を派遣。
島内２か所で米国の公文書に記された計２２００人規模の集団埋葬地を確認し、
今年度はこれまでに３５１柱（過去５年平均４９・６柱）の遺骨を収容した。
（2010年12月26日03時06分 読売新聞）
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