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厚生労働省の小宮山洋子副大臣は２４日、住居がない人や生活困窮者の年末年始の対策について、
記者団に「対応は３０日までで、昨年のようなことはしない」と述べ、政府として今年は「公設派遣村」を開かないことを明言した。
昨年は国の要請で、東京都が公設派遣村を提供。国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に約８３０人を受け入れたが、
今年は石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。都の協力を得られないことなどから、開設を取りやめた。
２９、３０日は昨年に続き、東京、大阪、愛知など大都市部の１９のハローワークを開庁。
住居や生活の支援が必要な求職者が訪れた場合は、福祉事務所につなげるなどして対応するという。
ソース 共同通信
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