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しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。
朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の
高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、
茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。（おわり）