10/12/23 19:50:51 0
NHKの受信料収入は半分に。番組が作れない/スーパー、デパート客がいない
マンションは暴落、住宅メーカーは大ピンチに/ビールも売れない、
クリーニング店は閑古鳥/トラックの運転手がいないから宅配便が届けられない･･･ほか
人口減少社会は自治体のみならず、企業にとっても深刻な問題である。
国内市場が確実に縮小に向かうなかで、私たちに身近な企業は、どんな苦境を迎えるのか。
対策は十分に進んでいるのだろうか。
12月6日、日本経団連は『サンライズ･レポート』と題された、A4で49ページにわたる文書を発表した。
経団連の米倉弘昌会長自らが取りまとめたとされるもので、経済の低迷が今後も続けば、
世界において日本の存在感が低下すると警鐘を鳴らしているが、その冒頭部分には、
< 人口減少社会にあっても国民が安心･安全で豊かな生活を享受できる国を目指し、
この難局を乗り越えていかなければならない >
との一文が書かれている。人口減少社会に対応すべく、産業界はようやく重い腰を上げたのだろうか---。
本誌12月11日号にて、人口減少社会をテーマにした記事を掲載したところ、各所から大きな反響が寄せられた。
前回は、2035年までの各都道府県の人口予測を掲載し、この年までにすべての都道府県が
人口減少を迎えることを示したが、実は本当に深刻な人口減少はその先に待っているのだ。
右の表を見ていただきたい。これは、人口問題を専門とする土居英二･静岡大学名誉教授が作成した、
2050年までの各都道府県の人口予測を記した表である。
この表を見ると、わずか50年で人口が50%程度の減少を見せる県が16にも上ることが分かる。
人口が半分になった都道府県。その姿がどんなものか想像できるだろうか。
「人口が半減する県では、消費市場が縮小して、農林水産業からサービス産業まで、すべてが衰退し、
産業が消滅することも考えられます。産業の衰退によって税収が減り、社会資本の維持や、医療･介護などを含めた
公共サービスを供給できない地域が増え、破産に追い込まれる自治体も増加することが考えられます」(土居氏)
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
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