10/12/23 19:24:31 iwDVM6Gj0
増税狂いの財務省は、平成18年所得税が1兆5千億円減収になった理由を明確に説明しろ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成18年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。
*課税所得が195万円以下だった人の税率推移
平成19年1月1日所得税率改定
↓
所得年 平成16年 17年 18年 19年 20年
所得税 10% 10% 10% 5% 5%
住民税 5% 5% 10% 10% 10%
計 15% 15% 20% 15% 15%
↑
平成19年度地方税率改定(課税標準平成18年所得)
*課税所得が700万円超900万円以下だった人の税率推移。
平成19年1月1日所得税率改定
↓
所得年 平成16年 17年 18年 19年 20年
所得税 20% 20% 20% 23% 23%
住民税 13% 13% 10% 10% 10%
計 33% 33% 30% 33% 33%
↑
平成19年度地方税率改定(課税標準平成18年所得)
平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は5%増税され、課税所得695万円以上の納税者は3%減税された。
当然に徴税されなければならない個人所得税1兆5千億円が失われた。
国会議員の歳費は3429万円、課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。
3%の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、この現金収入を目的に、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われている。この合法的な脱税のために国庫に1兆5千億円損害を与えた。
二重課税について何も知らない富裕層から減税分を追加徴収できるはずはない。
小泉、竹中、谷垣が主導した三位一体改革にかかわった国会議員、財務省、総務省の役人が、国庫に1兆5千億円賠償しろ。