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菅直人首相が６月の就任以来、国会や記者会見で「年内に」などと早期実現を表明した
“公約”の多くが未達成のまま越年しそうだ。７月の参院選大敗によるねじれ国会の再現などが
大きな要因だが、「言いっ放し」批判は免れず、首相の信頼性に疑問符が付くことになりそうだ。
首相は６月、「２０１０年度内に、あるべき税率を含む改革案を取りまとめる。
税率は自民党が提案している１０％を一つの参考としたい」と、消費税率引き上げを宣言した。
ところが、参院選敗北で政権は失速、与野党協議どころではなくなった。１１年度予算案は
「埋蔵金」頼みの綱渡り編成で財源確保は急務だが、政府は消費税を含む税制改革について
「来年半ばまでに成案を得る」との基本方針を閣議決定するのが精いっぱい。
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