10/12/23 16:25:37 0
年の瀬を迎え、「昨秋の政権交代って、一体何だったのだろう」と改めて考える毎日だ。
まだ、民主党政権に現実味が乏しかった１０年以上前から、私は「政権が交代すると世の中どう変わるのか」と聞かれると、こう答えてきた。
「そんなに変化するわけでもないし、逆に１８０度変わってもらっても困る。政権交代は政権の主たるお客さんが変わる程度の話と考えたらどうか」
自民党政権時代の主たるお客さんは、いわゆる業界だった。長く同じ政権が続けば当然、優遇措置は既得権益化し、
党と業界との癒着も生まれる。その意味で民主党が「コンクリートから人へ」のメッセージを掲げ、
業界から生活者に力点を移そうとしたのは今でも間違ってはいないと思う。
だが、それすら難しい。今度の税制改正や新年度予算編成を見れば明らかだ。
負担増になる人たちから文句をつけられると（あるいは文句をつけられそうだと思うと）、すぐに尻込みしてしまう。で、難問は先送り。
例えば配偶者控除制度。民主党は子ども手当の財源の柱として、これを廃止するとマニフェストに書いてきた。
でも、昨年の衆院選の最中から自民党などから「専業主婦の家庭は損になる」と批判されて、あっという間に後退してしまった。
ソース 毎日新聞 2010年12月23日 熱血！与良政談：政権交代とは何だったか＝与良正男
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（続）