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海外の企業が日本国内の森林を買い進める動きが相次いでいるのを受けて、県全体に占める森林の
割合が全国で2番目に高い岐阜県は、本格的な情報の収集や共有を行うため、関係部局による研究会を
庁内に設置しました。
22日の初会合では、まず、県外での事例として、北海道では海外の企業や外国人による森林の取得が、
先月下旬までにあわせて33件 820haにのぼっていることが報告されました。その上で、北海道が全国で
初めて森林取得の動きを事前に把握するための条例を、来年度制定する方向で調整していることが
紹介されました。
岐阜県によりますと、これまでのところ海外企業や外国人が県内の森林を取得、または売買したという
情報は無いということですが、情報収集を続けて、こうした動きがあった場合の対応策も検討したいと
しています。
外国資本から森林守る 研究会 - NHK岐阜県のニュース
URLリンク(www.nhk.or.jp)