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警視庁で国際テロ対策を担当する捜査員や協力者の個人情報がインターネット上に
流出した事件で、警視庁は問題の文書について、
同庁公安部の内部資料である可能性が高いことを公式に認める方針を固めた。
警察庁を通じて２４日の国家公安委員会に報告し、同日中にも発表する見通し。
文書の詳しい内容についての言及は避けるとみられる。警視庁は、
問題の文書について「調査中」として内部資料と認めてこなかったが、
文書をそのまま掲載した本が出版されるなど、被害が広まったことから、事実上認める方針に転換する。
同庁幹部らによると、問題の文書は１０月２８日から２９日にかけて、
ファイルに圧縮された形で、ファイル共有ソフト「ウィニー」のネットワーク上に流出した。
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