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政府は２１日、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金を活用
した鉄道事業への支援策を発表した。支援額は２０１１年度から１０年間で約８４９０億円。
国庫返納額を除いた分で整備新幹線の借金返済に充てる他、今後入る剰余金などを活用して、
経営が厳しいＪＲ４社（北海道、四国、九州、貨物）への経営支援に活用する。
支援策として、ＪＲ４社の設備投資に対する助成金交付や無利子貸し付けに計２３９０億円
を使用。ＪＲ北海道、四国の２社に対しては経営安定に向けた基金に計３６００億円分
積み増す。財源は、ＪＲ各社が同機構が整備した鉄道施設の購入代金として機構に毎年支払う
年間５００億円前後の新たな剰余金などを活用する。
さらに、整備新幹線関係の事業として、北陸新幹線（高崎－長野間）を建設した際に生じた
金融機関からの借金１５００億円分を一括返済するほか、ＪＲ貨物が並行在来線に支払う
負担金のうち、今後１０年間で１０００億円分の支援を行う。
▽時事ドットコム
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