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法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの
作成、保管などに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や
刑事訴訟法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門
会議で明らかにした。
サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。
法務省の担当者は「サイバー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを
介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指摘している。
これまでも同様の法案を２００３年から３回提出しているが、「共謀罪」を盛り込んだ組織
犯罪処罰法改正案とセットで国会審議が紛糾。いずれも廃案になっている。
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