10/12/22 20:55:02 0
来年度予算案の公共事業費について、地方への一括交付金化を含めると削減幅は14％程度に上り、
2年連続で2けたの大幅削減となることが分かりました。
民主党は今年度の予算で、「コンクリートから人へ」という理念を掲げ、公共事業費を18％減らしました。
来年度については、国土交通省がすでにマニフェストで掲げた削減目標を達成したとして削減に反対していました。
しかし、成長戦略などに配分する「特別枠」が当初想定していた1兆3000億円から2兆円規模まで積み上がったため、
公共事業費は実質的に5％カットされることになりました。また、政府は、来年度公共事業の補助金のうち、
5000億円程度を使い道を限定しない一括交付金として地方に配分する方針で、
これも加えると14％程度の削減となり、公共事業費は約5兆円となる見通しです。
ソース テレビ朝日
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