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★小諸市の住民投票条例が成立 16歳以上対象、年内施行
・定住外国人を含む１６歳以上を対象にした「常設型住民投票制度」の手続きを
盛った小諸市の住民投票条例案は２１日、市議会１２月定例会の本会議で
全会一致で可決された。年内に施行する。市の３月時点の調査では、１６歳以上が
対象の同制度は全国で神奈川県大和市に続いて２例目。
小諸市の住民投票制度は「市政に係る重要事項」が対象。住民に請求権と投票権があり、
住民が資格者総数の４分の１以上の署名を集めて請求した場合、市長に実施を
義務付けたことが最大の特徴だ。このほか、「資格者の総数のうち５０分の１以上の
署名による請求」「議員定数の１２分の１以上の賛成による議員発議」「市長発議」の
場合は、それぞれ議会の議決を経て住民投票を行う。
二者択一式で賛否を問うことや、賛否どちらか多い方が資格者総数の４分の１以上に
達した場合、住民や議会、市が結果を尊重しなければならないことも規定した。
住民投票に関わる部分を除き４月に一部施行していた市自治基本条例は、住民投票
条例の制定を受け、全面施行となる。若い世代の自治への参加意識を高める狙いも
込めた住民投票条例について、芹沢勤市長は「市民参加の重要な契機になると
期待している」と話している。
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