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東京都の青少年健全育成条例改正案を巡って、石原都知事の不誠実な発言などに不信感を抱いた
角川書店や講談社、集英社などのコミック10社会が東京国際アニメフェアへの参加拒否を発表したのは
記憶に新しいところ。
その後、12月14日には菅直人首相が同条例改正案に対して「日本のアニメを世界に発信することも重要」
と懸念する声を挙げましたが、12月15日に都条例改正は可決されました。
本日、この話題で揺れる東京国際アニメフェアで実行委員会事務局を務める日本動画協会(AJA)が声明を
発表しました。その内容はコミック10社会の表明を支持しつつも、アニメフェアの運営担当として、
東京国際アニメフェアはこのままでは実質的には実行不能な事態にあることを憂慮したものとなっています。
ソース：URLﾘﾝｸ(gigazine.net)
※声明全文と詳細はリンク先にてご確認を
画像：実際の声明文
URLﾘﾝｸ(gigazine.jp)