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□民主の前田議員５支援団体が無届け 政治資金規正法に抵触か
民主党の前田武志参院議員（比例代表）を支援する５つの政治団体が「国会議員関係
政治団体」の要件を満たしているにもかかわらず、届け出をしていなかったことが２０日、
産経新聞の調べでわかった。政治資金規正法は平成１９年１２月の改正で、総務省か
都道府県の選挙管理委員会への届け出を義務づけており、同法に抵触する可能性がある。
前田氏の地元事務所や政治資金収支報告書によると、問題の政治団体は、前田氏が
代表の「民主党参議院比例区第４８総支部」（奈良県橿原市）と所在地が同一の「奈良
武交会」のほか、「五條市前田武志後援会」（同県五條市）や「斑鳩町前田武志後援会」
（同県斑鳩町）など。
５団体は、いずれも設立時に前田氏の被推薦書が出され、寄付金控除の適用も受けて
おり、２０年１０月１日の段階で国会議員関係政治団体の要件を満たしていた。県選管は
同年９月、事前に前田氏側へ届け出を促す文書を送付していたが、現在も届け出は行われ
ていない。
国会議員関係政治団体の要件を満たしていた場合、新たに同関係団体として届け出るか、
寄付金控除の適用を外す必要があった。また５団体は現在、ほとんど活動していないが、
解散の手続きも行われていない。
前田事務所の担当者は「正規の事務処理を忘れていた。速やかに修正を行いたい」と
話している。前田氏は衆院議員を４期務めた後、参院に転出して２期目。１０月から
予算委員長。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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