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新潟市の中国総領事館が市の所有地を購入して移転する計画について、新潟市の篠田市長は
２１日の会見で「中国総領事館に売却する方向で動きたいと思っている」と述べ、土地を売却する
方針に変わりはない考えを示しました。
新潟市の中国総領事館は、現在入っているビルから市内の万代地区にある市の所有地を購入して
移転する計画でしたが、尖閣諸島をめぐり日中関係が悪化した影響で、新潟市は土地の売却を
凍結しています。
この問題について、新潟市の篠田市長は２１日開かれたことし最後の定例会見で、「中国総領事館に
売却する方向で動きたいと思っているが、今は通常の雰囲気で住民説明会も開けない状態で、
当面は雰囲気がよくなるまで見守らざるを得ない」と述べて売却する方針は変えずに住民側の理解を
求めていく考えを示しました。
また、議員から出ている「総領事館の移転計画について住民への説明が不十分だ」との指摘について、
篠田市長は「説明しようとしてもできる環境ではないと思う」と述べて、新潟市として住民の理解を得ようと
努めているとの考えを強調しました。
中国総領事館の移転問題をめぐっては、移転先の地域の住民らのグループが、土地売却に反対する
請願を新潟市議会に提出していますが、「慎重に審査するべきだ」などの意見が出され、継続審査と
なっています。
総領事館土地売却方針変更なし - NHK新潟県のニュース
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