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細川厚生労働相が主宰する「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦東大教授）は２０日、２０１３年の
導入を目指す新たな高齢者医療制度案をまとめた。
厚労省は関連法案を来年の通常国会へ提出し、実現を目指す方針だ。
制度案は、後期高齢者医療制度を１３年２月末に廃止し、年齢区分のない新制度を３月から導入する方針を
打ち出した。７５歳以上の保険料上昇を抑えるため、現役世代の負担を重くするほか、７０～７４歳の医療費
の窓口負担を１割から２割に引き上げ、７５歳以上の低所得者を対象にしている保険料の軽減措置を段階的に
縮小することなどが柱だ。
実現すれば、７５歳以上の高齢者の約８割が国民健康保険（国保）に、残りの約２割の現役会社員らが企業
の健康保険組合（健保組合）など被用者保険に移る。現在、市町村が運営している国保は、都道府県の運営に
移管される。
ソース：YOMIURI ONLINE URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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