10/12/20 21:07:18 0
日本の凋落とは対照的に、この10年で状況が激変したのが韓国だ。
98年の通貨危機でIMF（国際通貨基金）の管理下に入る屈辱を味わった韓国は、
当時の金大中大統領が大胆な規制緩和で景気を刺激する一方、世界の舞台で
活躍できる人材育成に国を挙げて取り組んだ。特に力を注いだのがIT化と英語教育。
今や韓国のインターネット普及率は世界一で、中高年世代もネットを使いこなしている。
英語に関しても、私は高麗大学と梨花女子大学で教鞭を取っているが、学生の入学時の
TOEICのスコアは800点。サムスンに入社するレベルは900点だし、同社で課長になるには920点が必要だ。
そんな語学力抜群のビジネスマンを、BRICsの次のVISTA、さらにその下の
新興国100カ国ぐらいにそれぞれ飛ばして国別の専門家を養成するシステムを10年前から
スタートさせている。だから韓国企業はどこの新興国の市場にも明るい。
今の韓国は10年前とはまるで違う国になっている。勝ち組と負け組の格差や
大企業志向がますます強まって、中小企業に人材や技術が滞留しないなど、光と影のシビアな問題はあるが、
韓国のエリートが世界で存在感を高めているのは確かだ。
これから先、グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。
日本人は韓国人の上司にレポーティングするのが関の山だ。
かろうじて歯止めをかけるとしたら台湾人。台湾人は中国語と英語、さらには
日本語をできる人も珍しくないから、国際的な舞台では圧倒的に強い。
しかも成長やむことを知らない大陸（中国）を経済的に支配するビッグチャンスということで、
ちょうどイギリス人が新大陸アメリカに渡った頃のような高揚感を今の台湾の人々からひしひしと感じる。
6月に中台の二国間で経済協力枠組協定（ECFA）が結ばれた。
この企業の相互乗り入れを認めるECFAに最も賛成したのは台湾の銀行。
URLﾘﾝｸ(president.jp.reuters.com)
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