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成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ１）対策に関する首相官邸の特命チームは２０日、
来年度の研究予算を本年度の４倍以上に当たる１０億円に増額することや、ネットを通じた
国民への知識普及などを盛り込んだ総合対策をまとめた。厚労省に患者や専門家も参加する
協議会を設置し、対策を実行に移す。
主な感染経路が母乳のため、特命チームは既に、妊婦健診に感染の有無を調べる検査を追加し、
公費負担とすることを決定。総合対策ではほかに、診療ガイドラインの策定や感染者の
相談体制整備などを決めた。
９月に特命チームを設置した菅直人首相は、この日の会合に出席し「いろいろな病気に
苦しんでいる皆さんへの対応のひとつのモデル的な形ができた」と評価した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)