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年金額 引き下げの方針を決定
政府は、物価などの変動に合わせて改定される年金額について、
消費者物価指数の下落を受け、来年度は法律にのっとって引き下げる方針を決めました。
年金額の引き下げは５年ぶりとなります。
毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を
平成１７年の平均と比べて決めることになっており、１７年を下回れば引き下げられます。
ことしの消費者物価指数は１７年を下回る見通しになっており、政府内では、
法律どおりに来年度は年金額を引き下げるべきだという意見と、
高齢者からの反発を招きかねないとして据え置くべきだという意見が出ていました。
これについて、２０日、総理大臣官邸で、細川厚生労働大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら
関係閣僚が協議した結果、「働いている現役世代の賃金が下がっているなか、
物価が下がれば年金額も引き下げるべきだ」として、年金額を引き下げるべきだという考えで改めて一致し、
報告を受けた菅総理大臣もこれを了承しました。
年金額は、現在、国民年金の場合、４０年間保険料を支払った人で
月に６万６００８円が支給されていますが、来年度は、ひとつき当たり、
今より２００円程度支給額が減る見通しです。
年金額が引き下げられるのは、平成１８年度以来、５年ぶりです。
NHK 12月20日 15時8分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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