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大阪府の失業者、半数近くが世帯主 雇用実態の中間報告
大阪府の橋下徹知事や大阪労働局長、経済団体幹部らが失業対策などを議論する
「大阪雇用対策会議」が２０日大阪市内で開かれた。府独自の雇用実態調査の中間報告が示され、
府内の失業者の約半数を世帯主が占め、一家の担い手が職探しに苦しむ深刻な実態が浮かび上がった。
府は７月から初の独自調査を実施。
毎月約２７００世帯の家庭や企業の人事担当者、ハローワークに来た求職者らを対象に、
失業の実態や求人と求職の関係などを調べている。
４０～５０代の雇用が厳しく、失業者を世帯続柄別で見ると、最も多いのは世帯主の４６．７％で、
全国の３９％（総務省調査）を上回っていた。
「条件にこだわらないが仕事がない」と答えた失業者のうち、３１．９％を１５～２４歳の若年層が占めた。
また、「就きたくない仕事」として求職者から多く挙げられたのは、警備、福祉、医療などの現場を持つ分野。
この分野は比較的求人があるため、橋下知事は「福祉や医療の分野で雇用が増えるよう、
政治的に発信していかねば」と述べた。
▽ ソース アサヒ・コム
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)