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・片山善博総務相は１７日、来年の通常国会に提出する予定の地方自治法改正案に、
地方自治体の重要課題の是非などを住民に問う住民投票制度の導入を盛り込む意向を
明らかにした。片山氏は「代表民主制を補完する意味で、住民投票を通じて民意をより
的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と意義を強調している。
住民投票は現行法上、首長解職や議会解散の直接請求（リコール）の手続きで用いられ、
国会が１自治体のみに適用する特別法を制定する際にも実施が義務付けられている。
また、市町村合併特例法では、住民の直接請求による合併協議会設置議案が議会で
否決された場合に首長や住民の請求で実施される。ただ、対象はこうした場合に限定
されているため、片山氏は住民自治拡充の観点から、より対象を拡大した制度の
導入を目指している。
住民投票の導入をめぐっては、総務省が自治法改正に向けた方針の中で、検討事項として
挙げている。ただ、自治体の首長や議会関係者らの間では慎重な検討を求める意見が多く、
早期の導入には反発も予想される。
自治法などでは対象が限定されているにもかかわらず、かつて自治体が条例などに基づき、
原子力発電所建設などをめぐって住民投票を行ったことがあるが、片山氏は自治体の政策や
事業ではない事項を対象とすることには否定的。当初は対象を限定して導入する考えで、
例えば大規模な公共施設の建設の是非などを軸に検討する方向だ。
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