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政府は１９日、２０１１年度からの子ども手当の支給額上積みで、地方自治体に直接的な
財政負担を求めない方針を固めた。厚生労働省所管の自治体向け補助金を３００億円程度削減し、
代わりの財源を確保する方向で調整している。２０日にも厚労、財務、総務など関係５閣僚会合
を開き、最終合意を目指す。
現行の月１万３０００円の支給額を３歳未満に７０００円増額するには２５００億円の財源が
必要。財務省は地方自治体に対し、１１年度税制改正大綱で決まった住民税の成年扶養控除の
縮小に伴う地方税の増収分３００億円を上積み財源の一部として負担するよう求めていた。
▽時事ドットコム
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