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中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が
冷え込む中、住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画
が宙に浮いている。
売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。
在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートル
の取得を希望した。
財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の
巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。署名活動をしている名古屋市緑区
の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、国有地売却は理解できない」と訴え、
１万人の署名を財務局に提出した。
反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。
▽産経ニュース
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