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○丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の強化を外務省本省に
意見具申していたことが１８日、分かった。中国の経済力の向上に伴い減少傾向にある対中ＯＤＡの増額を
事実上求めたものだ。
国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になるといわれるほどの経済力をつけ、軍備増強も続ける中国に
ＯＤＡを供与し続けることには批判が多く、打ち切りを求める声も出ている。これに対し、丹羽氏は９月の沖縄・
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ
予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ。
政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として
有効だとの見解を示した。特に環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などに
ＯＤＡ予算を重点配分することを主張した。
そのうえで、対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると「警告」したという。
昭和５４年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超える。９割以上を占める円借款（有償資金協力）は
平成１９年度に終了した。ただ、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力は２０年度以降も継続。
同年度の実績は５３億円で、日本は世界最大の中国支援国となっている。
日中間では１１月の首脳会談で関係改善に努力することを確認し、事務レベルの協議も活発化しつつある。
伊藤忠商事相談役から民間初の駐中国大使として７月に着任した丹羽氏は、こうした流れに乗って対中ＯＤＡ
強化を訴えたようだ。
丹羽氏は産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答した。
□ソース：産経新聞
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