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(>>1の続き)
政調会長の石破茂は「北朝鮮、中国、ロシアにあざ笑われる日本」（中央公論）で、
尖閣を日米安保条約の適用範囲としたクリントン米国務長官の発言を「あれは米議会に
対し『米軍を出しますか』というお伺いを立てる対象だと言っただけ」と評価したうえ
で、「離島防衛はわが国自身で対処すべきもの」だと強調している。
尖閣諸島の久場島、大正島は米海軍訓練区域に含まれ、立ち入りには米軍の許可が必
要とされる。関西学院大教授の豊下楢彦は「『尖閣問題』と安保条約」（世界）でこの
点に触れながら、「日本は、米軍の管理下にある久場島と大正島の防衛のありかを明確
にさせねばならない」と提起した。
豊下は尖閣が「日本固有の領土」であることに関して日米間で完全な一致がないと指
摘し、中国がそこを突いてきているとの見解を提示している。「唯一無二の『同盟国』
である米国さえ説得することができない」場合には、日本が事実上、領土問題の存在を
認めざるを得なくなるというのだ。
国家戦略担当相の玄葉光一郎は「Ｖｏｉｃｅ」の「『世界新秩序』に取り残される日
本」特集で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）という「開国」を進めなければ
「日本のふるさとからは工場も、農業も、両方なくなってしまう」と訴える。
(続く)
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