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★【論壇時評】１月号 論説委員・石井聡 無知無策で止まらぬ危機
「外交は票にならない」と久しく言われてきたのが不思議なくらい、菅直人政権は外
交・安全保障上の失政で国民の支持を急速に失っている。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事
件が、領土・領海をめぐる国民の危機意識を高め、国の守りに対する懸念が強まった結
果、民主、自民の政党支持率は逆転したままだ。
「危機管理・外交能力『０点』の民主党政権」（正論）で、元首相の安倍晋三は「民
主党が中国に対する正しい認識も、戦略もなしに、政権に就いたこと」が中国の強硬姿
勢を招いた根本原因だと語る。
前首相の鳩山由紀夫が米国依存への疑問に触れたことが、米国を怒らせただけでな
く、「民主党が政権に就いているうちに、日本から奪えるものは奪おう」と中国に思わ
せてしまった点を安倍は強調している。
「日頃、アメリカを貶（おとし）めておいて、有事になったら『すぐにやってきて命
を懸けろ』とは言えません」と、民主党政権下では同盟関係が十分機能しないことへの
危惧も大きい。
安倍は「歴史通」（ワック）の「今こそ『戦後体制』の脱却を」では、今年１月に発
表した自民党新綱領で憲法改正を打ち出したことが注目されなかった理由について「谷
垣総裁が熱く語らなかったからではないかと思う」と述べた。自民党にとって、さらな
る路線の明確化が不可欠であることを直言したものだ。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)