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０４年以来６年ぶりの「防衛計画の大綱」が閣議決定された。中国の軍事力増強と海洋進出を
「地域・国際社会の懸念事項」と位置づけた。自衛隊部隊を全国均等配備する「基盤的防衛力」構想を転換し、
南西諸島に自衛隊を配置するなど機動性を重視する「動的防衛力」の構築を打ち出したのが最大の特徴だ。
民主党政権下で初めての大綱について、各紙が１８日付社説で取り上げた。
毎日は「東アジアの安全保障環境を踏まえた防衛力構想の改定は、有効かつ必要であろう」と指摘した。
ただし「面の対応が対中政策の中心になり得ないことは明らかだ」として、政治や外交などを含めた
バランスの取れた対中政策を求めた。
東京と日経も、基盤的防衛力構想から、動的防衛力構想への路線転換は「当然だ」との見解を示した。
東京は「中国が警戒感を強め、軍事力強化を促す『安全保障のジレンマ』に陥る可能性がないとはいえない」として、
路線転換の意図を説明する外交努力の必要性を説いた。
産経は、動的防衛力について「何を意味するのかよくわからない」と否定的な見方を示した。一方で、
南西諸島防衛の位置づけや、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を念頭に首相への助言を行う組織の設置を
明記した点を評価した。
大綱に最も否定的な見方を示したのが朝日だ。「中国を刺激して地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、
『専守防衛』という平和理念そのものへの疑念を世界に抱かせかねない」などと指摘した。ただし、結論として、
外交力などの重要性を強調する点は、毎日や東京の論調と同方向といえるのではないか。
一方、武器輸出三原則の見直し明記を社民党に配慮して政府が見送ったことはどう評価されたのだろうか。
日経は「緩和を検討すべきだ」、産経は「悪影響を与えた」と、政府の姿勢を批判した。毎日は、見送りの経緯に
違和感を示しつつ「見直す場合は、国際紛争の助長に結びつかないよう新たな歯止めが必要となる」と強調した。
朝日は「時間をかけ慎重に議論を重ねるのが賢明だろう」と述べた。
なお、読売は１８日付社説で防衛大綱を取り上げなかった。（後略）
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