10/12/19 09:10:07 0
薄型テレビやエアコン、冷蔵庫を買うと商品券などと交換可能なポイントがもらえる
家電エコポイント制度で、不思議な現象が起きている。「ポイント発行件数」を地域別に見ると、
西日本が際立って多いのだ。なぜこれほど地域差があるのか、制度を担当する経済産業省内でも「謎」になっている。
消費者は対象商品を買うと、ポイントを申請する。同省によると、制度が始まった昨年５月から
今年１１月末までに計２９４５万件の申請があり、このうち発行が終わったのは２６７９万件（金額は４千億円）。
人口千人あたり２１１件だ。都道府県別にみると、和歌山を筆頭に上位は西日本勢が独占する。
「西高東低」は制度が始まってから続く傾向で、１年ほど前にも同省内で話題になった。
同省情報通信機器課の佐伯耕三さんによると、当時は「煩雑なポイント申請手続きを手伝う
地域密着型の店舗が西日本に多いのでは」「地デジ対応が西日本のほうが早かったためか」などの仮説が出た。
しかし申請手続きが今年４月に大幅に簡素化し、全国のほとんどの地域で地デジ対応が済んでも、
西日本が優勢のままだ。
売り方が違うのか。全国展開している大型量販店によると「特に西日本でエコポイント商品の
宣伝や販売を強化していることはない」（広報担当者）。
消費者動向に詳しい経済ジャーナリストの荻原博子さんは「『まけさせる文化』は
関西発と言われるように、西日本の方がお金に敏感。家電エコポイントでも『お買い得』の
意識が働いているのではないか」と指摘する。（大月規義）
■家電エコポイントの都道府県別発行件数（人口１千人当たり、１１月末までの累計）
>>2以降に表記
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)