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違法コピーしたゲームソフトを市販の携帯型ゲーム機で遊べるようにする「マジコン」などの回避機器について、財務省が、
輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが１８日、分かった。国内で流通している
マジコンの大部分は中国で製造されているとみられ、同省はマジコンを知的財産侵害物として明確に規定し、水際で流入を食い止める考えだ。
一方、経済産業省も回避装置の製造・販売に刑事罰を科す方向で検討。マジコンをめぐっては、文部科学省が刑事罰の導入を盛り込んだ
著作権法の改正で規制する方針を決めており、３省が連携して海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。
「ニンテンドーＤＳ」などの携帯ゲーム機は、複製ソフトの利用を防ぐ「アクセスコントロール」という機能を備えているが、
マジコンを使えば制御機能を無効化し、インターネット経由で違法にコピーしたソフトが使えるようになる。
社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」（東京）によると、平成１６～２１年の６年間で、マジコンの国内被害額は少なくとも
９５４０億円に上ると推計される。業界関係者によると、マジコン製造の拠点は主に中国にあるとみられ、
日本国内ではすでに１００万台以上が流通しているという。
産経新聞 12月19日(日)1時8分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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